レンタカー貸渡約款
第１章 総則
（約款の適用）
第１条
１．当社は、この約款の定めるところにより、貸渡原動付自転車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２．当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。
第２章 貸渡契約
（予約）
第２条
１．借受人は、レンタカーを借りるにあたって、あらかじめ車種、開始日時、借り受け場所借り受け期間、返還場所、運転者その他の借り受け条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
２．前項により予約した借り受け開始時間を経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取消されたものとみなします。
３．第１項の予約を取消し、又は借り受け条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
（貸渡契約の締結）
第３条
１．当社は、貸し渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申し込みにより貸渡契約を締結します。なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し、運転免許証及び運転免許証以外の身元を証明する書類の提出並びに借り受け期間中に借受人と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるとともに、運転免許証及び提出された書類の写しをとることがあります。
２．貸渡契約の申込は、前条第１項に定める借り受け条件を明示して行うものとします。
３．当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
（貸渡契約の成立等）
第４条
１．貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。
２．当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。
３．借受人は、第２項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
（貸渡契約の解除）
第５条
１．当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の一つ以上に該当したときは、何らの通知及び、催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返還しないものとします。ただし、借り受け期間の延長等により未精算金がある場合には、借受人はこれらの料金を支払うものとします。
（１）この約款に違反したとき。
（２）借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
（３）第９条各号に該当することとなったとき。
２．借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第２２条第３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。
（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
第６条
１．レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
２．借受人は前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。
（中途解約）
第７条
１．借受人は、借受人の責に帰する事由により、レンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中にレンタカーを返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
２．前項により借受人がレンタカーを返還したときは、当社は第４条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（借り受け条件の変更）
第８条
１．貸渡契約の成立した後、第２条第１項の借り受け条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２．当社は、前項による借り受け条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
（貸渡契約の締結の拒絶）
第９条
１．当社は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１）貸し渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
（２）酒気を帯びているとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
（４）予約に際して定めた運転者とレンタカー引渡し時の運転者とが異なるとき。
（５）過去の貸し渡しについて、貸渡料金の支払いに滞納があったとき。
（６） 過去の貸し渡しにおいて、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
（７） 災害その他の緊急事態の発生等により、被災者及び災害復旧担当者等のため優先的に車両を提供すべきことが現実に予定されるなどの事由のあるとき。
（８）国際運転免許証については、道路交通法第１０７条の２の要件を具備していないとき。
（９）上記各号の他、当社がレンタカーの貸し渡しを不適切と判断したとき。
第３章 貸渡原動機付自転車
（開始日時等）
第１０条
当社は、第３条第２項で明示された開始日時および借り受け場所で、第１４条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。
（貸渡方法等）
第１１条
１．当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観および付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。
２．当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
第４章 貸渡料金
（貸渡料金）
第１２条
１．当社が受領する第４条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において、店頭及びホームページに掲出している料金表及び店頭備付の貸渡約款によるものとします。
２．当社が受領する貸渡料金の額は、基本貸渡料金及び貸し渡しに付帯する付帯料金の合計額とし、レンタカー返還時に、受領した料金以外に延長料金、事故による免責金額、休車補償等の追加料金が発生した場合は、返還時に精算をしなければならないものとします。
【基本料金】（税込）
１時間コース・・・６，６００円
３時間コース・・・８，８００円
【付帯料金】（税込）
保険料・・・２，２００円
充電料・・・１，１００円
【延長料金】（税込）
１時間あたり・・・９，９００円
（貸渡料金改正に伴う処置）
第１３条
当社が前条に定める貸渡料金を第２条による予約後に改定したときは、前条第１項にかかわらず、予約時の料金表によるものとします。
第５章 責任
（定期点検整備）
第１４条
当社は、道路運送車両法第４８条の「定期点検整備」の要件に該当しない原動機付自転車を貸し渡すものとします。
（日常点検整備）
第１５条
借受人は、第１１条１項の日常点検整備を実施しなければならないものとします。
（借受人の管理責任）
第１６条
１．借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用、保管管理するものとします。
２．前項の管理責任は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
（禁止行為）
第１７条
１．借受人は、レンタカーの借り受け期間中、次の各号の行為をしてはならないものとします。
（１）当社の承諾および道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等、当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
（３）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その現状を変更すること。
（４）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引もしくは後押しに使用すること。
（５）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（６）当社の承諾を受けることなく次の行為をすること。
①借受人および貸渡契約締結時に定めた運転者以外の者がレンタカーを運転すること。
②レンタカーについて損害保険に加入すること。
③当社の承諾を受けることなく、ペットを同乗させること。また承諾を受けた場合でも、車内でペットをケージから出すこと。
（７）車内での喫煙、車両の汚損等の当社に著しく迷惑を掛ける行為
（申込書写しの携帯義務等）
第１８条
１．借受人は、レンタカーの借り受け期間中、申込書写しを携帯しなければならないものとします。
２．借受人は、申込書写しを紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
（賠償責任）
第１９条
１．借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。
２．借受人の故意又は過失により、レンタカーの修理が必要となり、レンタルが不可能となった場合、休車補償料として１日単位２４，０００円（税込）に修理日数を乗じた金額をご負担いただきます。修理期間は当社指定工場での修理日数となります。なお、修理日数は６０日間を限度とします。
（事故処理）
第２０条
１．借受人は、レンタカーの借り受け期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
（１）直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
（２）当該事故に関し、当社および当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
（３）当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
（４）レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
２．借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
３．当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、 その解決に協力するものとします。
（補償）
第２１条
１．当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担する第１９条第２項の損害賠償責任を次の限度内でてん補するものとします。
（１）対人補償 １名限度額 無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）
（２）対物補償 １事故限度額 無制限：免責額なし。
（３）搭乗者補償 １名限度額 無制限：免責額なし。
（４）車両補償 １事故限度額 車両時価額：免責額５万円。
なお、車輌の内装及び装備品の損傷に伴う修理費用については、車両補償の適用外となります。車内外の備品を破損、汚損した場合は交換、修理費用の実損額１００％をご負担いただきます。
２．第１項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
３．当社が第１項の補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払うことはありません。
４．警察及び当社に届出のない事故、損害保険約款の免責条項に該当する事故、貸渡し後に第９条１号から８号若しくは第１７条１号から６号の一つ以上に該当して発生した事故、及び借り受け期間を当社の承諾を受けることなく延長してその延長期間に発生した事故による損害については、損害保険ならびにこの補償制度は適用されません。
（故障等の処置等）
第２２条
１．借受人は、借り受け期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
２．借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意または過失による場合には、レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
（１）レンタカーの修理や清掃が必要になった場合、損害の程度や修理期間に関係なく修理期間の営業補償の一部（「ノンオペレーションチャージ」といいます。）として下記の料金をご負担いただきます。なお、下記ノンオペレーションチャージは第２１条１項に定める損害保険契約及び補償制度によっててん補されません。
ノンオペレーションチャージ
① 自走して当社または当初の返還予定地に返還した場合２４，０００円（税込）② 自走できず当社または当初の返還予定地に返還できなかった場合５０，０００円（税込）（２）車輌の内装及び装備品の損傷に伴う修理費用については、第２１条１項（４）に定めるとおり、車両補償の適用外のため、借受人が費用を負担するものとします。その場合、交換、修理費用の１００％をご負担いただきます。
３．借受人は、レンタカーの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社から代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
４．借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。
（不可抗力事由による免責）
第２３条
１．当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借り受け期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
２．天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。
第７章 取り消し、払い戻し等
（予約の取り消し等）
第２４条
１．借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で当日予約を取り消した場合又は予定した借り受け時刻を経過しても貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところによりキャンセル料を支払うものとします。
２．当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、借受人にキャンセル料を請求しません。
３．第２条の予約があったにもかかわらず、前２項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。
４．当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
（中途解約手数料）
第２５条
借受人は、第７条第１項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。
中途解約手数料＝（貸渡契約期間に対応する貸渡料金）×５０％
（貸渡料金の払い戻し）
第２６条
１．当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
ただし、借り受け期間が３時間以内の場合は適用しない。
（１）第５条第２項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額。
（２）第６条第１項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期間（１５分単位）に対応する貸渡料金を差し引いた残額。
（３）第７条第１項により、借受人が中途解約したときは、受領した貸渡料金を払い戻ししない。
２．前項の払い戻しにあたっては、中途解約手数料、その他当社が受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。
第８章 返還
（レンタカーの確認等）
第２７条
１．借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
２．当社は、レンタカーの返還にあたって、借受人の立会いのうえ、レンタカーの状態を確認するものとします。
３．借受人は、レンタカーの返還にあたって、当社の立会いのうえ、レンタカー内に借受人の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品については責を負わないものとします。
（レンタカーの返還時期等）
第２８条
１．借受人は、レンタカーを借り受け期間内に返還するものとします。
２．借受人が第８条第１項により借り受け期間を延長したときは、変更後の借り受け期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金に超過料金を加算したもののうち、いずれか低いほうの金額を支払うものとします。
３．借受人は、第８条第１項にかかわらず、当社の承諾を受けることなく、借り受け期間を超過した後に返還したときは、次に定めるところにより算出した特別延長料金を支払うものとする。
特別延長料金＝超過時間数×超過料金単価×３００％
【超過料金単価】１時間あたり（税込）９，９００円
（レンタカー返還場所等）
第２９条
１．レンタカーの返還は、第３条第２項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
２．借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
３．借受人は、第８条第１項による当社の承諾を受けることなく、第３条第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更手数料を支払うものとします。
返還場所変更手数料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×３００％
【返還場所の変更によって必要となる回送のための費用】
車載車レンタル料金（燃料代含む）、また、自社社用車で回送する場合でも、車載車をレンタルした場合と同額とする。
第３０条 （燃料が満タンでない場合の支払い。ガソリン車に限る。）
レンタカー返還時において燃料が満タンでない場合には、借受人は、当社が別途定める料金に従い燃料代を支払うものとします。
（レンタカーが返還されない場合の処置）
第３１条
当社は、借り受け時間満了の時間を経過しても借受人がレンタカーを返還せず、かつ当社の返還請求に応じないとき、又は借受人が所在不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続をとるものとします。当社は、前項の場合、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとします。この場合、借受人は第１９条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人の探索に要した費用を全額負担するものとします。
第９章 雑則
（消費税）
第３２条
借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税を別途当社に対して支払うものとします。
（遅延損害金）
第３３条
借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し法定利率による遅延損害金を支払うものとします。
（個人情報の利用目的）
第３４条
当社が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
１．レンタカーの事業許可を受けた事業者と同等の役務の提供をするために、貸渡契約締結時に申込書写しを作成するなど、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
２．借受人に、レンタカー及びこれらに関連したサービスを提供するため。
３．借受人の本人確認及び審査をするため。
４．個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
５．第１項各号に定めていない目的で借受人の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示して行います。
（契約の細則）
第３５条
１．当社は、この約款の実施にあたり、別に細則を定めることができるものとします。
２．当社は、別に細則を定めたときは、当社の各店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。また、これを変更した場合も同様とします。
（管轄裁判所）
第３６条
この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本社店在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。
（ＧＰＳ機能）
第３７条
借受人は、レンタカーに全地球測位システム（以下「ＧＰＳ機能」といいます）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムに車両の現在位置、通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用することを異議なく承諾します。
（１）貸渡契約の終了時に、車両が所定の返却場所に返還されたことを確認する場合。
（２）第３４条第１項に該当する場合、その他、本サービスの管理のため、レンタカーの現在位置、通行経路等を、ＧＰＳ機能により当社が認識する必要があると当社が判断した場合。
（３）お客様に対して提供する商品、サービスの品質向上のため等、お客様その他の顧客等の満足度向上のためのマーケティング分析に利用する場合。
（４）法令又は政府機関等により開示が要求された場合。
（ドライブレコーダー）
第３８条
借受人は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用することを異議なく承諾します。
（１）本サービスの管理のため、借受人の運転状況を当社が認識する必要があると当社が判断した場合。
（２）お客様に対して提供する商品、サービスの品質向上のため等、お客様その他の顧客等の満足度向上のためのマーケティング分析に利用する場合。
（３）法令又は政府機関等により開示が要求された場合。
（残置物の取扱い）
第３９条
借受人は、レンタカーの返還にあたって、車両の中に借受人が残置した物品（以下「残置物」といいます）のないことを自らの責任において確認するものとします。
当社は、残置物を遺留したことによって借受人に生じた損害について、何らの賠償責任も負わないものとします。
借受人が返還済みの車両に遺留した残置物の回収作業を当社に委託することを希望したときは、当社は、残置物の性質、当該車両の利用状況、当社従業員の執務状況その他の事情を踏まえて回収作業を行うことが可能であると判断した場合にのみ、借受人の委託に応じることがあります。当社が回収作業を受託する場合には、借受人は、現に残置物が回収されるか否かに拘らず、回収作業に要する費用として２万円（ただし回収作業に要すると見込まれる費用が２万円を超える場合には当該金額）を当社が指定する方法により支払うものとします。
当社は、借受人からの受託によらず車両から残置物を回収したときは、次の各号に従って取り扱います。ただし、財産的価値がなく、かつ継続的に保管することが困難な残置物については、以下の各号によらずに直ちに廃棄することができるものとします。
（１）財産的価値のない残置物、又は、腐敗のおそれのある物、危険物、その他の継続的に保管することが困難な残置物については、回収した日を含めて３日間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。
（２）運転免許証、パスポート、クレジットカード（ＥＴＣカードを含み、以下同様とします）、貨幣、紙幣、印紙、郵便切手、有価証券、金券、貴金属、携帯電話及び宝石については、所轄の警察署に遺失物として届け出て引き渡します。ただし、届出が受理されない場合には、回収した日から３か月間保管し、その間に所有者の氏名及び住所が判明した場合には当該所有者（クレジットカードについては発行会社）に引取りを催告します。そして、回収した日から３か月の間に所有者の氏名及び住所が判明しなかったとき、又は所有者から引取りの申出がないときは廃棄します。
（３）法律によって所持が禁じられている銃砲、刀剣類、薬物その他の物については、直ちに所轄の警察署に届け出て引き渡します。
（４）上記（１）から（３）までのいずれにも該当しない残置物については、回収した日から１か月間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。
（５）当社は、本項の規定に従って残置物を廃棄したことによって借受人又は同乗者その他の第三者に生じた損害について、何らの賠償責任も負わないものとします。
当社が借受人からの受託によらず回収した残置物を所有者たる借受人に引き渡したときは、借受人は、回収及び保管に要した費用として、２万円（ただし回収及び保管に要した費用の合計額が２万円を超える場合には当該金額）を当社が指定する方法により支払うものとします。
（運転者の労務供給の拒否）
第４０条
借受人は、自動車の借り受けに付随して、当社から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む）を受けることはできないこととします。
（駐車違反及び速度違反の場合の措置など）
第４１条
１．借受人が貸渡期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、及び当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。
２．前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示すると同時に、警察署等に出頭し、放置駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます）に署名するよう求めるものとし、借受人はこれに従うものとします。
なお、借受人が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、貸渡期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を拒否できるものとします。
３．前項の場合において、レンタカーの返還が貸渡期間を超えた場合は、借受人は当該超過部分について別途利用料金を支払うものとします。
４．当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び借り受け条件、当社に登録された借受人情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
５．当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます）を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
（１）放置違反金相当額
（２）当社が別途定める駐車違反違約金
（３）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
６．第１項の規定により借受人が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指定又は第２項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、借受人から、当社が別途定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます）を申し受けることができるものとします。
７．借受人が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人が、後に該当駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するものとします。第６項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。
８．借受人が貸渡期間中にレンタカーを運転してスピード違反（最高速度違反行為）をしたときは、借受人は、スピード違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます）に出頭して、直ちに自らスピード違反に係る反則金を納付するものとします。
附則：この約款は、令和６年１０月１日から施行します
附則：この約款は、令和７年３月１３日から施行します
（貸渡約款の改定）
第４条第１項の文中「この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。」の削除。
第１２条第２項に「【基本料金】（税込）１時間コース・・・６，６００円、３時間コース・・・８，８００円、【付帯料金】（税込）保険料・・・２，２００円、充電料・・・１，１００円、【延長料金】（税込）１時間あたり・・・９，９００円」を追加。
第２４条第３項の文中の「この場合、当社は予約申込金からキャンセル料を差引いた額を返還するものとします。」の削除。
第２８条第３項に「【超過料金単価】１時間あたり（税込）９，９００円」を追加。
第２９条第３項に「【返還場所の変更によって必要となる回送のための費用】車載車レンタル料金（燃料代含む）、また、自社社用車で回送する場合でも、車載車をレンタルした場合と同額とする。」を追加。
第３４条第１項の文中「して」を削除し、削除した後に「同等の役務の提供をするために」を追加。 以上